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<銃弾入り封筒>小沢幹事長や検察幹部に 脅迫などで捜査(毎日新聞)

 東京都中央区銀座8の日本郵便銀座支店で、銃弾とみられる金属が入った民主党の小沢一郎幹事長と最高検の伊藤鉄男次長検事あての封筒が見つかっていたことが分かった。いずれの消印も22日付で同支店管内で投函(とうかん)されたとみられる。警視庁が脅迫や火薬類取締法違反容疑で捜査している。

 小沢氏あての封筒は23日午前10時20分ごろ、郵便物の仕分け作業をしていた職員が発見し、築地署に届け出た。中にはライフルの実弾とみられる金属1個と小沢氏を批判する記事の見出し部分を切り張りした官製はがき1枚が入っていた。あて先は小沢氏の自宅だった。

 伊藤次長検事あての封筒は、24日午前9時ごろに仕分け作業中の職員が発見。連絡を受けた最高検が丸の内署に届け出た。封筒には厚紙に包まれた銃弾のような金属1個と「なぜ小沢を逮捕しないのか」などと文字が切り張りされた官製はがきが1枚入っていた。【古関俊樹】

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血管拡張する「大動脈瘤」 無症状ゆえに潜む危険 CT検査での早期発見が鍵(産経新聞)

 俳優の藤田まことさん(享年76)が17日、大動脈からの出血で亡くなった。大動脈瘤(りゅう)が関係した可能性を指摘する声もある。8日に亡くなった作家の立松和平さん(同62)も大動脈瘤が関係したとされる。大動脈瘤は、心臓から全身に血液を送り出す体内で最も太い血管である大動脈の直径が正常時の1・5倍以上に拡張する状態。しかし、破裂するまで痛みなどの症状がない。無症状ゆえに気付かず手遅れとなる危険性があるといい、専門家は早期発見を呼びかけている。(森本昌彦)

 ≪手遅れの場合も≫

 「ほとんどの大動脈瘤は破裂するまでは無症状で、ほぼ問題は起こらない。無症状だから『大丈夫だ』と思っている人もいるが、予兆なく突然破裂することがほとんどで、何かあってからでは遅い」

 大動脈瘤の手術を年間約300件手がけている川崎幸病院・大動脈センター(川崎市幸区)の部長を務める和田秀一医師(心臓血管外科)はこう危険性を指摘する。

 和田医師によると、大動脈瘤の原因は大きく分けると2つ。1つは「解離」と呼ばれ、内膜、中膜、外膜の3層構造になっている動脈壁の膜が裂けて大動脈が拡大する。いわゆる解離性大動脈瘤で、立松さんが」これと診断された。もう1つは、動脈硬化のため、硬くなった血管がもろくなり、拡大するというものだ。正常な大動脈の直径は2〜3センチほどだが、4センチになると100人に1人、5センチになると10〜20人に1人が破裂するといわれている。

 大動脈が破裂すれば大量出血で急死したり、病院で手術をしても多量に出血しているため、手術の成功は困難になる。このため、破裂する前に手術を行うことが必要。つまり症状がない段階で大動脈瘤に気付くことが重要だ。

 ≪専門機関で受診≫

 では、どうやって大動脈瘤を見つければよいのか。

 和田医師は「通常の健康診断でのレントゲン検査では見つけるのは難しい。血管の大きさが分かるようCT検査が必要になります」と話す。実際、他の病気を疑ってのCT検査で大動脈瘤が偶然に見つかったというケースが多いという。

 一度CT検査をして異常が見つからないのであれば、毎年する必要はなく、5年単位ぐらいで行えばよいという。少しでも異常が見つかったら、大動脈は大きくなっていくため年に一度はCT検査を受け、大動脈瘤の治療実績がある専門医療機関での受診をすすめている。

 普段の生活で気をつけたいポイントとしては、大動脈瘤になる大きな原因の一つである動脈硬化の予防。喫煙習慣や高血圧、糖尿病などを持っている人は注意を要する。特にたばこは厳禁だ。喫煙で2割ほど血管が拡張するスピードが高くなり、さらに破裂する確率も上がるという。

 ただ、血圧が正常の場合でも大動脈瘤になる場合があるとされ、やはりCT検査での早期発見が重要だ。和田医師は「一度、異常がないかどうかCT検査をしてみてはどうか」とアドバイスしている。

                   ◇

【用語解説】大動脈瘤

 大動脈の直径が拡大している状態だが、瘤が発生した場所や形によって分類は分かれる。例えば、腹部に発生した場合は腹部大動脈瘤となる。年間の発症者数は約2万人といわれ、手術件数は約5000件とされる。発症のピークは70歳代で、一般的に男性が多いとされている。

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県立高教諭、酒気帯びで事故=2人にけが負わせ逮捕−和歌山県警(時事通信)

 酒を飲んで車を運転し事故を起こして2人にけがを負わせたとして、和歌山県警和歌山東署は20日、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、県立高校教諭大浦真一容疑者(28)=和歌山市弘西=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、20日午前2時5分ごろ、和歌山市上野の県道で酒気帯び状態で車を運転し作業中のロードローラーに衝突。建設作業員の男性(40)に軽傷を負わせ、さらに近くにいた建設作業員(20)にも衝突、左手首骨折の重傷を負わせた疑い。
 同署によると、容疑を認め「友達と2人で居酒屋やスナックを2、3軒はしごした」と話しているという。「工事現場に車が突っ込んできた」と別の作業員から110番があり、駆け付けた同署員が調べたところ、呼気からアルコールが検出された。 

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住宅火災で7歳男児死亡 大阪・松原(産経新聞)

 21日午後4時5分ごろ、大阪府松原市河合の木材加工業、小谷正司さん(47)方から出火、鉄骨3階建ての作業場兼住宅延べ約460平方メートルのうち、3階の住居部分約130平方メートルが焼けた。和室から長男、龍司君(7)が救助され、病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。小谷さんは煙を吸い込んで軽症。

 松原署によると、台所付近が激しく燃えているといい、同署で出火原因を調べている。

 小谷さん方は妻(45)と長女(9)の4人暮らし。出火当時、長女は外出中、小谷さんと妻は就寝中で、煙に気付いて避難したという。

 現場は近鉄南大阪線布忍(ぬのせ)駅の南約1キロの住宅街。

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移転せず再整備を=反対派グループが提案−築地市場問題(時事通信)

 東京都の築地市場(中央区)の移転反対派でつくるグループ「21世紀築地プロジェクトチーム」は18日、都庁で記者会見し、築地市場の再整備案を発表した。都が計画している豊洲地区(江東区)には移転せず、現在の場所での再整備を柱としている。
 グループは、市場内で働く仲卸業者らがメンバーだが、築地市場がある衆院東京2区選出の中山義活首相補佐官も発起人に入っている。再整備案では、2016年夏季五輪招致でメーンスタジアム予定地だった都有地の活用を提言。市場内の業者の一部が都有地へ仮移転し、営業を続けながら再整備する方法などを示している。 

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「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも−警察庁(時事通信)

 警察庁は18日、警察に寄せられる相談のすべてを記録に残し、署長ら所属長への報告も徹底するよう全国に指示することを決めた。相談への対応に苦情が寄せられた事案で記録が作成されていないケースが散見されたためで、警察の対応が必要ない場合でも記録と報告を怠らず、所属長が把握して適切に指揮監督するよう徹底させる。
 1999年に埼玉県桶川市で女子大生がストーカー被害を受けた末に殺害された事件を受け、警察庁は翌年、相談担当者を置き誠実な対応をすることなどを指示した。しかし、不適切な相談対応はその後も一部で発覚し、同庁は改めて通達を発出。記録と報告の徹底に加え、相談担当の部署で情報を集約することなどを明記する。
 一方、宮城県石巻市で少年が元交際相手の少女の姉らを殺傷したとされる事件では、少年の暴力に関する相談が過去12回県警に寄せられていたことから、同庁は県警の対応を検証する。被害届を出すよう再三少女側を説得し、記録も残されていたが、3人が死傷した結果を重視した。 

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いかなる県内移設にも反対=民主沖縄(時事通信)

 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は18日夕、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について「キャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案、下地島空港活用案などいかなる県内移設に対しても反対の立場を貫く」と強調した。また、「これまで普天間飛行場の県外、国外(移設)に向け、政府が真剣に検討し、模索してきた姿勢が見えない」と鳩山内閣の対応を批判した。 

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<火災>民家焼け、71歳女性が死亡 東京・世田谷(毎日新聞)

 16日午前6時ごろ、東京都世田谷区羽根木1、無職、田中康夫さん(72)方から出火、木造2階建て住宅約90平方メートルのうち約60平方メートルを焼いた。田中さんと妻の悦子さん(71)が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、悦子さんが死亡した。田中さんは軽傷。

 警視庁北沢署と東京消防庁によると、田中さん宅は2人暮らしで、出火当時、田中さんが1階、悦子さんが2階にいた。1階から出火したという目撃情報があり、田中さんは「寝ていたら煙が漂っているのに気付いた」と話しているという。【古関俊樹】

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 消費者庁は16日、住宅建材メーカー「YKK AP」製の玄関ドアのポストのふたの端で手を切る重傷事故が2件あったと発表した。同庁はポストの中に手を入れないよう注意を呼びかけている。

 消費者庁などによると、昨年12月、宮城県で小学1年の男児(7)が、学校を休んだ同級生にプリントなどを届けるため、同級生が住む集合住宅のドアに手を突っ込んだところ、指先や甲などを切り重傷を負った。00年3月にも、大阪府で新聞配達中の女性が同社のドアで薬指や小指を切り、整形手術を受けた。

 同社は81年からこのポスト付きのドアを製造。ふたの端にはとがった部分があり、同社は大阪府での事故を受け、00年5月からふたの端の改良を始めた。しかし、それまでに118万個が出荷され、宮城県の事故もそのうちの一つだとみられており、経済産業省などが事故原因を調べている。【奥山智己】

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